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会期39日間、異例の長期特別国会 自民、世論の批判警戒し方針転換

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会期39日間、異例の長期特別国会 自民、世論の批判警戒し方針転換

衆院本会議後、立憲民主党の枝野幸男代表らにあいさつする安倍晋三首相(右)=1日午後、国会(宮崎瑞穂撮影) 衆院本会議後、立憲民主党の枝野幸男代表らにあいさつする安倍晋三首相(右)=1日午後、国会(宮崎瑞穂撮影)

 1日召集された特別国会の会期は12月9日までの39日間で決着した。自民党はこれまで特別国会を首相指名や正副議長の選出など最小限にとどめ、11月8日までとする日程を野党側に提案していたが、実質審議を求める野党の反発に加え、自民党内からも世論の批判を警戒する声が相次ぎ、方針転換を余儀なくされた。

 自民党の石田真敏国対筆頭副委員長は1日、衆院本会議前の各派協議会で、特別国会の会期を12月9日までとする日程を提案し、歩み寄った。安倍晋三首相の所信表明演説や予算委員会での実質審議が行われる運びで、立憲民主党など野党側は「評価したい」と受け入れた。

 野党側は当初から実質審議を要求し、審議に必要な会期として30日程度の確保を求めていた。対する自民党は「11月中旬まで首相の外交日程が立て込んでいる」などとして大幅な会期設定に難色を示す一方、世論の批判をかわすため、会期延長や特別国会後の臨時国会の開会を模索した。

 しかし、8月の内閣改造以降、閉会中審査を除いて国会審議は行われておらず、野党側の「森友・加計隠し」批判は強まるばかり。さらに、身内からも批判が出始めた。

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