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経団連がサイバーセキュリティー強化 12月にも提言

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経団連がサイバーセキュリティー強化 12月にも提言

 経団連が、企業や産業界にサイバーセキュリティー強化を進めるよう求める提言を12月にも取りまとめることが30日、分かった。サイバー攻撃が巧妙化、多様化しているほか、モノのインターネット(IoT)の普及でリスクが広範囲に及ぶため。個々の企業だけでの対応では不十分とし、業界で連携して対応することなどを求める方針だ。

 提言では、企業などの情報システムがサイバー攻撃を受けることを前提として被害を最小限にとどめるために、被害情報を確認した際のネットワーク遮断などの対応策や、事業を継続させるための計画立案、情報公開などを求める。

 各企業が対策を円滑に進められるよう、業界ごとや官民でサイバーセキュリティーに関する情報共有や分析を行う機関である「ISAC(アイザック)」の設立と強化も要請。

 2012年の英ロンドン、16年のブラジル・リオの五輪・パラリンピックでは大規模なサイバー攻撃が確認されたことから、20(平成32)年の東京五輪でも攻撃を仕掛けられ、日本企業が被害を受ける可能性があることも指摘する。

 経団連はこれまでもサイバーセキュリティー対策で提言を出しており、人材の拡充や情報システムへの対策投資など攻撃の未然防止を重要視。今回の提言では、業界全体や官民連携を促進させたい考えだ。

 経団連では、「もはやサイバー攻撃は自然災害と同様に起きることを前提として、被害をいかに抑え、事業を継続するためにどのような対策を取るかということを重視すべきだ」としている。

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