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朝鮮半島有事での在韓邦人の退避は「有志連合」で 米豪加と連携、自衛隊機活用を政府検討

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朝鮮半島有事での在韓邦人の退避は「有志連合」で 米豪加と連携、自衛隊機活用を政府検討

 政府が、米国の軍事行動などに伴う朝鮮半島有事にあたり在韓邦人を避難させる非戦闘員退避活動(NEO)について、米国やオーストラリア、カナダを中心とした有志連合による枠組みでの対処を検討していることが24日、分かった。邦人退避に自衛隊機を活用するには韓国政府の同意が必要で、韓国で抵抗感の強い自衛隊を有志連合の一角と位置づける方が同意を得やすいと判断している。

 各国の退避活動で日本が主要な中継地点になることを念頭に、政府は米国とともに有志連合構築を主導する。軍事作戦とは切り離した有志連合の正当性を印象づけるため、退避活動という人道的措置に関する国連決議の採択を求めることも視野に入れている。

 韓国国内には仕事などを理由とする長期滞在の日本人が約3万8千人、観光などが目的の短期滞在が約1万9千人で計約5万7千人いる。米国人は20万人以上で、オーストラリア人やカナダ人も多いとされる。

 北朝鮮が弾道ミサイル発射や核実験で挑発をエスカレートさせれば米軍の北朝鮮への軍事攻撃とそれに対する北朝鮮の韓国攻撃などに発展する危険性が高まる。有事が不可避の情勢となれば政府は在韓邦人に退避を勧告し、早期に民間航空機で日本へ帰国させる。

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