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【メディアは何を伝えたか】(上)北朝鮮・安全保障 警鐘鳴らす産・読 危機はぐらかす朝・毎 

衆院選2017特集 政治

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【メディアは何を伝えたか】
(上)北朝鮮・安全保障 警鐘鳴らす産・読 危機はぐらかす朝・毎 

北朝鮮危機に関する衆院選の記事(10月11日付~22日付朝刊) 北朝鮮危機に関する衆院選の記事(10月11日付~22日付朝刊)

 「今回の総選挙は、北朝鮮による挑発や少子高齢化という大きな課題に立ち向かうことを問う選挙だ。安定した基盤のもと、政策を進めていくことに国民の理解と信頼を得られた」

 投開票日から一夜明けた23日、菅義偉官房長官はこう述べ、衆院選の争点の一つが北朝鮮危機だったことを強調した。

 核実験やミサイル連発などの挑発行為を繰り返す北朝鮮に対し、米軍が先制攻撃に踏み切れば、政府による後方支援や難民問題が現実の課題となる。選挙戦では、国民の生命や生活を守るために何ができるか、地に足の着いた安全保障政策を打ち出すことを、各党は求められていた。

 そんな中で最大の争点といえる北朝鮮・安全保障問題について、新聞各紙とも衆院選報道で多く取り上げた。11日付から22日付までの合計は、産経新聞が1627行、新聞1ページ換算で約3・5ページ分と最大のスペースを割き、次に朝日新聞が1034行、約1・9ページ分だった。

 だが、報じた内容は極端に違う。産経や読売新聞が危機に警鐘を鳴らしたり、対応を求めたりする中身が多かった。朝日、毎日新聞は安倍晋三首相が支持拡大のために北朝鮮の脅威をあおったり、選挙利用したりしているなどとして争点化を否定するような姿勢が目立った。

 公示日翌日の11日付で、産経は「北有事・改憲 3極論戦」(1面)とし、「首相が国難と位置付ける北朝鮮危機への対応を誰に任せるかが最大の争点」だと強調した。石橋文登編集局次長兼政治部長の論文「迫る危機 問われる覚悟」(同)も掲載した。

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