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【衆院選】「朝鮮半島有事の際に拉致被害者をめぐり自衛隊の活動を認めるか」各党の回答全文

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【衆院選】
「朝鮮半島有事の際に拉致被害者をめぐり自衛隊の活動を認めるか」各党の回答全文

朝鮮半島有事の際、拉致被害者の救出に自衛隊の活動を認めるか 朝鮮半島有事の際、拉致被害者の救出に自衛隊の活動を認めるか

 緊迫する北朝鮮情勢への対応が大きな争点となった衆院選で、産経新聞は各党にアンケートを行い、朝鮮半島有事の懸念が高まる中で、拉致被害者を救出する必要に迫られた場合に、自衛隊の活動を認めるべきか質問した。回答は以下の通り。

  

 ■自民「日本国憲法上、自衛隊の活動には限界があるが、拉致被害者の方々の安全確保に向け、同盟国である米国に情報提供を行って協力を求めるとともに、日本として何ができるか検討を深める」

 ■希望「今後検討していきたい。現実的な対応が可能かどうかも含めて慎重に議論をしていく」

 ■公明「仮定の質問に対する回答は控えたいと思う。その上で、平和安全法制に基づいて、朝鮮半島の有事の際、拉致被害者の保護については、海外で日本人が危機にさらされた時と同じく、その救出に向けて最大限努力していくことは当然。また、憲法上、あるいは国際法上の観点から、自衛隊の活動は、一定の制約があることから、拉致被害者の安全確保のため、米国に対して協力を依頼することは極めて重要だと考える。引き続き、関係国と連携しつつ、半島有事の際、拉致被害者の方々の安全確保のために何ができるか、不断に検討していくことが必要と考える」

 ■共産「現在、米国と北朝鮮は軍事的な威嚇の応酬を激化させており、偶発や誤算による軍事衝突の危険が高まっている。その軍事衝突が戦争になれば、核戦争になる可能性が高い。北朝鮮、韓国、日本でおびただしい犠牲が避けられない。戦争を絶対に避けるための外交努力と、日朝平壌宣言やストックホルム合意に基づく外交交渉こそが、拉致被害者の命を守り、帰国を実現させるために必要なこと」

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