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【国難を問う(5)】戦後メディア史の汚点 「不都合な真実」に蓋 偏向報道「知る権利」阻害

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【国難を問う(5)】
戦後メディア史の汚点 「不都合な真実」に蓋 偏向報道「知る権利」阻害

 首相は行政府の長であり、憲法72条は「首相は行政各部を指揮監督する」と定める。前川のまた聞きと臆測による官邸批判は、初めから成り立たないのではないか。それに便乗して政権たたきに狂奔したメディアは、何がしたいのか。

 元朝日記者である長谷川煕は月刊『WiLL』11月号への寄稿で、一連の加計報道と野党の追及についてこう断じている。

 「戦後日本のメディア史、憲政史の大汚点として残されるべき」

 そして、安倍や政権関係者に対する批判は「冤罪」だと指摘し、「寄ってたかって侮辱された安倍政権関係者の名誉を私は回復させたい」と決意を示す。

 朝日の外部から客観的・冷静に見た結果、そういう結論となったのだろう。国民に事実を伝えるという本来の役割を忘れ、放棄し、印象操作と「報道しない自由」を行使しての安倍たたきに没頭したかのようなメディアの現状こそ、国難そのものである。=敬称略(論説委員兼政治部編集委員 阿比留瑠比)

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