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【国難を問う(5)】戦後メディア史の汚点 「不都合な真実」に蓋 偏向報道「知る権利」阻害

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【国難を問う(5)】
戦後メディア史の汚点 「不都合な真実」に蓋 偏向報道「知る権利」阻害

 毎日は9日付社説では、安倍について「首相寄りの関係者の証言がもっと報じられていれば国民の理解はもっと進んだ--とマスコミに責任を転嫁するような反論も展開した」と書いた。

 加戸らを「首相寄り」と簡単にくくるのも乱暴なうえ、加戸らの証言をマスコミがもっと取り上げていれば、国民の理解に資したのは事実ではないか。7月10日の加戸証言に関しては、毎日も一般記事中で一行も報じておらず、この安倍批判は開き直りである。

 テレビも同様で、一般社団法人日本平和学研究所の調査を改めて紹介したい。それによると、テレビ各局は10日から11日までにこの問題を計30番組で合わせて8時間36分23秒間、報じているが、やはり極端に偏向していた。

 安倍政権を批判する前川の発言に関しては計2時間33分46秒間にわたり取り上げたのに対し、前川に反論した加戸の発言はわずか計6分1秒しか報じなかったのである。加戸は前川と同じ旧文部省出身で、かつては前川の上司でもあった。

 メディアの姿勢は、読者・視聴者の「知る権利」の阻害要因だとすらいえる。

 安倍は加計学園の獣医学部新設について「影響力を行使したことはない」と述べる。だが、仮に何らかの関与があったとしてそれはそもそも問題なのか。果たして「行政がゆがめられた」ことになるのか。

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