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国が国賠訴訟促す通知 石綿被害の2300人対象

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国が国賠訴訟促す通知 石綿被害の2300人対象

 厚生労働省は2日、アスベスト(石綿)を扱う工場で働いて健康被害を受け、国家賠償を受けられる可能性のある約2300人を対象に、10月上旬以降、国賠訴訟を促す通知を送ると発表した。国の賠償責任が確定した「泉南アスベスト訴訟」最高裁判決から約3年となるが、提訴者が増えず被害者の救済がなかなか進まないことを受けた措置。国が個別に国家賠償を促すのは異例という。

 厚労省によると、対象となるのは、平成26年の最高裁判決で国の責任があると判断された昭和33年5月~46年4月に石綿工場で働き、中皮腫などの石綿関連疾患で労災認定されるなどしたが、まだ訴訟を起こしていない約2300人。被害者本人や遺族に送る。

 現時点で名前や住所の判明している約760人については今週中にも賠償の要件などを記したリーフレットを送付。住所の分からない人については引き続き調査し判明次第、送付する。

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