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【衆院解散】維新、公約に「憲法9条改正」明記 浅田政調会長が大阪の党本部で会見

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【衆院解散】
維新、公約に「憲法9条改正」明記 浅田政調会長が大阪の党本部で会見

 日本維新の会の浅田均政調会長が30日、大阪市の党本部で記者会見し、「身を切る改革による教育無償化」「現実的な憲法改正」「現実に即した外交・安全保障政策」の3本を柱にした衆院選マニフェスト(政権公約)を発表した。党がまとめた憲法改正案で触れていなかった「9条改正」についても「国際情勢の変化に対応し、国民の生命・財産を守るため」として明記した。

 2019年10月の消費税率10%への引き上げ凍結も明記。増税しなくても国会議員の報酬・定数の3割削減などの行財政改革を実施することによって、教育無償化を実現できるとして自民党との対立軸を打ち出した。国家公務員の天下り禁止や人員削減、基礎的財政収支(プライマリーバランス)黒字化の目標を定め、財政再建に取り組む。

 9条以外の憲法改正項目は、教育無償化や道州制実現を含む統治機構改革が柱。外交面では、集団的自衛権行使に関し、現行の要件の「存立危機事態」を問題視し、日本周辺の米軍防護に限定する「米軍等防護事態」を定めるとした。

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