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27年前の新三種混合ワクチン接種被害を救済へ 栃木県、不支給取り消し

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27年前の新三種混合ワクチン接種被害を救済へ 栃木県、不支給取り消し

 平成2年に新三種混合(MMR)ワクチンを接種した後に健康被害が出たとして、予防接種法に基づく救済を求めていた宇都宮市の女性(29)に、栃木県が接種との因果関係を認め、国による医療費などの不支給処分を一部取り消す裁決をしたことが19日、分かった。裁決は14日付。

 県や関係者によると、女性は2年5月に1歳9カ月でワクチンの定期接種を受け、数日後に発熱して熱性けいれんを発症。その後、てんかんと診断され、知的障害が残った。

 女性や家族は、救済制度を知らなかったため、22年になってから医療費などの支給を申請。しかし、一部カルテがなかったことなどから国の審査会では認められず、25年7月に不支給処分となった。同年9月、県に行政不服審査法に基づく審査請求をした。

 請求を受けた県は医師に鑑定を依頼し、事実関係に関する女性の母親の話も聞き、各症状のうちけいれんとの因果関係のみ認めた。

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