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規制改革会議 公共電波開放・待機児童解消・林業の成長産業化に重点

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規制改革会議 公共電波開放・待機児童解消・林業の成長産業化に重点

 政府の規制改革推進会議は11日の会合で、当面重点的に議論する3分野を決めた。国や自治体に割り当てられている公共用の電波の民間企業に対する開放拡大や、待機児童解消に向けた保育制度の見直し、林業の成長産業化のための改革を選んだ。年内にも課題解決への方向性を示す。

 出席した安倍晋三首相はこれらの重点分野に触れ「チャレンジを阻む岩盤のような規制に真正面から挑戦し、スピード感を持って改革を進めていく」と述べた。

 電波は消防や警察などの公共機関や民間企業に割り振られている。有効活用されていない周波数帯を企業が使えるようにして、スマートフォンなどの普及で通信量が激増した現状に対応し、実証実験の進む第5世代(5G)通信システムの事業化を後押しする。公共機関や企業の詳細な利用状況を開示させ、公共用は減免されてきた電波利用料の見直しも検討する。

 待機児童の解消は、自治体の積極的な取り組みを促す制度改革などを議論。林業は、意欲のある経営者に森林を集約する仕組みづくりを話し合う。来年6月をめどに答申を取りまとめる予定だ。

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