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【北朝鮮核実験】国連安保理が対北制裁新決議を採択しても日本は履行に国内法の壁 臨検、資産凍結…政府迫られる対応

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【北朝鮮核実験】
国連安保理が対北制裁新決議を採択しても日本は履行に国内法の壁 臨検、資産凍結…政府迫られる対応

 臨検後の貨物船に対する資産凍結も、過去の制裁決議では、加盟国に対し船舶を含む「あらゆる種類の資産」の凍結を義務づけているが、日本の国内法は未整備のままだ。

 さらに、今回の決議案には、北朝鮮政府や朝鮮労働党、金正恩朝鮮労働党委員長の傘下の団体・個人などを資産凍結対象にすることも明記されている。政府は朝鮮総連を「北朝鮮と密接な関係にあるという認識」と国会などで表明していることから、対象となる可能性が高い。

 しかし、朝鮮学校への公的助成の停止をめぐっては、国と地方の温度差があるほか、司法判断さえ割れる状況だ。総連の資産凍結に踏み切るにはハードルが相当高い。

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