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【北朝鮮核実験】国連安保理が対北制裁新決議を採択しても日本は履行に国内法の壁 臨検、資産凍結…政府迫られる対応

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【北朝鮮核実験】
国連安保理が対北制裁新決議を採択しても日本は履行に国内法の壁 臨検、資産凍結…政府迫られる対応

 政府は、6回目の核実験を強行した北朝鮮に対する国連安全保障理事会の新たな制裁決議案について、米国と協力して11日の採択を目指す。ただ、決議案がそのまま採択されても、政府にとって、北朝鮮の貨物船の臨検や臨検を受けた貨物船の資産凍結を実施する環境は整っておらず、決議履行は困難な状況だ。決議が採択されれば、対応を迫られることになる。

 菅義偉官房長官は7日の記者会見で、米国が作成した決議案について「厳しい措置を含む決議案の採択は極めて重要である」と述べた。採択に向けて英米仏などの安保理常任理事国や韓国と連携し、中露とも意思疎通を図る考えを示した。

 決議案は、安保理が制裁対象に指定する貨物船に対し、国連加盟国は旗国の同意なしで「あらゆる必要な措置」をもって公海上で臨検ができると明記した。貨物船を近くの港に寄港させた上で資産凍結することなども盛り込んだ。

 しかし、決議が採択されても履行するには日本の国内法が立ちはだかる。有事の場合、臨検は可能となるが、日本への武力攻撃に至る恐れがある「重要影響事態」と判断され船舶検査が可能となっても、積み荷の押収などの強制的な権限はない。検査も対象船の船長の同意が条件となる。検査要員などの態勢も整っていない。

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