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野田聖子総務相、ふるさと納税返礼品「自治体判断に一任」
記者の質問に答える野田聖子総務相＝４日、東京・霞が関（寺河内美奈撮影）
野田聖子総務相は４日、産経新聞のインタビューに応じ、ふるさと納税の返礼品の選択を自治体の裁量に任せ、来年度は返礼品に関する通知を出さない方向で検討する方針を明らかにした。総務省は４月に全自治体に返礼品競争の沈静化に向けた通知を出したが、野田氏は返礼品に関し「自治体にお任せするのが当然」との認識を示した。
総務省の４月の通知は返礼品を寄付金の３割以下とし、家電や貴金属、商品券などを返礼品としないよう求める内容。多くの自治体は総務省の考えに従う方針だが、一部の自治体では商品券を返礼品とし続ける意向を示すなど反発している。
野田氏は「ふるさとへの寄付を直接、自分の意思でできるという仕組みや、脆弱な財政の地方が必要なことをふるさと納税で自由にできるという流れが大事だ」と、ふるさと納税本来の意義を強調。その上で、ふるさと納税を活用して人口増につなげた北海道東川町など、ふるさと納税活用の先進自治体を野田氏が自ら訪問して紹介する考えを示した。「ふるさと納税のよい取り組みや在り方を紹介することで、通知を出さなくてもすむのでは」と述べた。
