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自民沖縄県議団が訪米 10~16日 辺野古めぐり初、移設推進

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自民沖縄県議団が訪米 10~16日 辺野古めぐり初、移設推進

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設推進に向けて自民党の沖縄県議団が10~16日の日程で、米国を訪問することが1日、分かった。辺野古移設をめぐって党県議団が訪米するのは初めて。来秋の知事選を視野に、米側との連携を密にすることで移設容認に対する県内世論を高めていく狙いがある。

 訪米メンバーは党県連の照屋守之会長や翁長政俊幹事長ら沖縄・自民会派の12県議で、県選出の国場幸之助、宮崎政久両衆院議員や島尻安伊子前参院議員らも参加する予定だ。ワシントンに滞在期間中、米国務省や国防総省などの政府高官や議会関係者らと会談し、辺野古移設を加速させるための環境整備を図りたい考えだ。

 一方、移設「阻止」を掲げ翁長雄志知事を支えている「オール沖縄会議」も今年8月に訪米し、米下院議員らへの米軍基地拡張阻止要請などを展開している。このため、オール沖縄による米国内と県内双方での世論工作の実態を把握、精査する狙いもあるようだ。

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