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ドローン長距離飛行を推進 物流や災害活用 政府 規定改訂へ

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ドローン長距離飛行を推進 物流や災害活用 政府 規定改訂へ

ドローンを使った測量。新しいソフトにより解析が、より効率的に行えるようになった ドローンを使った測量。新しいソフトにより解析が、より効率的に行えるようになった

 政府は25日、小型無人機(ドローン)の物流や災害現場などでの活用促進に向け、長距離飛行を制限している改正航空法の運用規定を改訂する方針を固めた。操縦者の目の届かない範囲で飛行する場合に必要となる国の事前承認を容易にする。政府は来年度にも離島や山間部での宅配サービスを認めるとしており、実用化を後押しする狙いだ。

 国土交通省や経済産業省などの関係省庁が近く、改訂案の詳細を議論する合同の有識者会議を立ち上げる。今年度中に議論をまとめ、来年度の運用開始を目指す。

 平成27年施行の改正航空法では、ドローンが操縦者の目視から外れた経路をとる場合でも、国交省の事前承認があれば飛行可能と規定している。ただ承認基準を定めた「審査要領」では実際に飛行する際、別に監視できる「補助者」を配置することを規定。長距離飛行が事実上難しい。

 このため政府は審査要領を改訂し、離島や山間部などに限って目視外飛行が可能となるよう承認基準を定める。基準の詳細は今後詰めるが、物流やインフラ点検用など目視外飛行が想定される機体には衝突回避などの性能評価基準を設けるほか、地上側から通信でドローンを誘導するドローンポート設置を「補助者」の代替とする案も有力だ。

 日本国内のドローン市場規模は世界全体の1割にも満たない。目視外飛行の技術が確立されれば、物流などのビジネス利用や、災害現場やインフラ点検などでの活用拡大につながる。

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