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河野太郎外相「反対」だったのに…ODA予算増額へ 外務省の来年度予算概算要求案

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河野太郎外相「反対」だったのに…ODA予算増額へ 外務省の来年度予算概算要求案

河野太郎外相(飯田英男撮影) 河野太郎外相(飯田英男撮影)

 外務省の平成30年度予算の概算要求案で、政府開発援助(ODA)の総額が29年度当初予算比で554億円増加し、4897億円に上ることが24日、判明した。河野太郎外相は就任前、ODAの半減を訴えていたが、積極的平和主義を掲げる安倍晋三政権はODA予算を増額してきており、政府方針に沿った内容となった。

 河野氏は以前、自身のブログで「外務省の能力ではODA予算をこなしきれない」「ODA予算は大幅に減額しなければならない」と主張してきた。

 自民党行政改革推進本部長時には外務省の無駄を撲滅するとして、在外公館の人数を減らす定員4人の「ミニマムマイナス公館」の導入なども打ち出していた。しかし、就任後は「人数を必要なところに整備する必要がある」などとして持論を封印していた。

 概算要求案では「足腰予算」と名付けた人件費や出張旅費の拡充を打ち出したほか、職員の154人増や在ベラルーシ大使館新設も盛り込んだ。

 概算要求案の総額は7675億円で、29年度当初比で11%増となる。24日の自民党外交部会・外交再生戦略会議合同会議で了承された。

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