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【産経・FNN合同世論調査】内閣支持率回復基調も懸案は日報問題と北朝鮮 政権運営なお厳しく

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【産経・FNN合同世論調査】
内閣支持率回復基調も懸案は日報問題と北朝鮮 政権運営なお厳しく

南スーダン国連平和維持活動(PKO)の日報問題をめぐる参院外交防衛委員会の閉会中審査に臨む小野寺五典防衛相(手前)と河野太郎外相=10日午後、国会・参院第34委員会室(斎藤良雄撮影) 南スーダン国連平和維持活動(PKO)の日報問題をめぐる参院外交防衛委員会の閉会中審査に臨む小野寺五典防衛相(手前)と河野太郎外相=10日午後、国会・参院第34委員会室(斎藤良雄撮影)

 安倍内閣の当面の支持率の行方を決めるのは、臨時国会での対応となりそうだ。合同世論調査によると、学校法人「加計学園」の問題について「臨時国会でも議論すべきだと思う」は50・6%で、「思わない」の47・2%と拮(きっ)抗(こう)した。一方、日報問題は56・6%が議論すべきだと回答。54・1%が日報問題で引責辞任した稲田朋美元防衛相が国会で説明する必要があると答えた。

 加計問題は通常国会後の閉会中審査でも進展がなかったが、日報問題は稲田氏による国会での説明が行われていない。このままでは野党が首相の「身内びいき」批判を再燃させる可能性が高い。首相は国民の生命と安全に直結する北朝鮮情勢への対応に集中したいところだが、自衛隊のミサイル防衛強化に向けた態勢作りにも国民の高い支持が欠かせず、気の抜けない局面は当面続きそうだ。(田北真樹子)

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