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返礼品の商品券自粛を ふるさと納税で高市早苗総務相が要請

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返礼品の商品券自粛を ふるさと納税で高市早苗総務相が要請

 高市早苗総務相は25日の記者会見で、ふるさと納税の返礼品として商品券の送付を続ける群馬県草津町などの自治体に対し、自粛するよう改めて要請した。「行き過ぎた返礼品競争を放置すると制度の継続ができなくなるという危機感を持っている。再考をお願いしたい」と語った。

 草津町は町内の旅館やホテル、土産店などで使える商品券を寄付者に贈っている。黒岩信忠町長は24日に総務省の担当課を訪れ「経済効果をもたらし、地方創生に役立っている」として商品券送付をやめない考えを伝えていた。

 総務省は4月、現金化しやすい商品券やプリペイドカード、資産性の高い家電や家具などは返礼品から外すよう全ての自治体に要請していた。

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