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【閉会中審査・詳報(3)】安倍晋三首相「省庁間交渉は当事者しか知らず『言った、言わない』になっている」 加計学園選定プロセスは適正だったと強調

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【閉会中審査・詳報(3)】
安倍晋三首相「省庁間交渉は当事者しか知らず『言った、言わない』になっている」 加計学園選定プロセスは適正だったと強調

衆院予算委員会の集中審議で、小野寺五典元防衛相の質問に答弁する安倍晋三首相。右は麻生太郎副総理兼財務相=24日午前、国会・衆院第1委員室(斎藤良雄撮影) 衆院予算委員会の集中審議で、小野寺五典元防衛相の質問に答弁する安倍晋三首相。右は麻生太郎副総理兼財務相=24日午前、国会・衆院第1委員室(斎藤良雄撮影)

 前川さんに聞くと和泉さんに言われたのは特区を早くしろと。和泉さんはあくまで特区の話で、全体の話なんだと。受け止めた前川さんは、今までの経緯の中では加計学園のことじゃないかと。でも、文科大臣には言っていないし、部下にも働きかけていない。動いていないわけです。全体のことを考えれば、獣医師が足りない、空白区の四国に作る、加計学園しかなかったので、個々が最終的に手を挙げて受けた。そしてこの課程を最初に評価したのは民主党政権だった。それを受け継いで自民党政権もやってきた。

 この判断は公正中立である専門家の委員で決められた。改めて最後に、(国家戦略特区諮問会議のワーキングチーム座長の)八田達夫氏に聞く。プロセスに当たって政治の不当な介入があったり、公正な行政がねじまげられたりしたと感じるか」

 八田氏「公正な行政がねじ曲げられたかという質問だが、不公平な行政が正されたと考えている。多くの特定業界が、参入規制から得られる権益は政官業の癒着の財源だ。業界団体は関係議員に参入規制を陳情し、関係議員はその業界の監督官庁に圧力をかけて規制を手に入れる。意欲的な新規業者が規制緩和を官庁に要望しても普通は官庁が対応して門前払いを致します。国家戦略特区はこうした現状を打破する制度だ。

 そのための最大の武器は規制の根拠の説明責任を、規制官庁に全面的に負わせることだ。まず事業者から規制緩和の申請があった際、監督官庁の課長に現在の規制が必要な理由を説明してもらう。説明が合理的でない場合は審議官、局長をお呼びし、担当者の格を上げていく。それでも折り合いがつかない場合は最終的には規制担当省庁の大臣が月1回開かれる特区諮問会議で総理の前で規制を弁護しなければいけないという仕組みになっている。このため規制官庁が不合理な説明では耐えられないわけだ。

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