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マイナンバーカードの地域活性化策で仮想通貨技術の活用検討 政府

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マイナンバーカードの地域活性化策で仮想通貨技術の活用検討 政府

 地域経済活性化策自体は9月下旬にスタートするが、利用者が増えてくると、改竄やシステム停止で、正しいデータが失われたときの影響が極めて大きくなるため、ブロックチェーンの導入を検討。自治体の稼働していないサーバーを使えば、コストを抑えられる公算が大きい。

 総務省は21日、ポイント交換に協力する12社の幹部を集めて会合を開催。高市早苗総務相は、「地域経済の活性化に加え、マイナンバーカードの普及の起爆剤にもなると思う」と新施策への期待を示した。

 ■ブロックチェーン 複数のコンピューターが、ネットワーク上で取引の記録を同時に管理し、その内容が変わっていないかを相互確認することで、外部からの改竄を防ぐ技術。巨大なサーバーが不要となり、金融取引やインターネットのあり方を大きく変える可能性がある。経済産業省の報告書では、潜在的な市場規模を67兆円と試算している。

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