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【安倍政権考】加計問題で目立つ偏向報道 朝日などが報じなかった「真実」とは

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【安倍政権考】
加計問題で目立つ偏向報道 朝日などが報じなかった「真実」とは

参院文科・内閣委員会連合審査会で、役所の先輩である加戸守行前愛媛県知事(左)にあいさつする前川喜平前文部科学事務次官=7月10日午後、参院第1委員会室(斎藤良雄撮影) 参院文科・内閣委員会連合審査会で、役所の先輩である加戸守行前愛媛県知事(左)にあいさつする前川喜平前文部科学事務次官=7月10日午後、参院第1委員会室(斎藤良雄撮影)

 国家戦略特区諮問会議の民間議員を務める八田達夫氏(公益財団法人アジア成長研究所所長)は7月11日付のダイヤモンド・オンラインで、告示による参入規制と獣医師会との関係をこう説明する。

 「この参入規制は、競争を抑制し、既存の獣医学部および獣医師に利益をもたらす。実際、獣医師たちは、日本獣医師政治連盟を持ち、この規制の維持のために政治に隠然たる力を発揮してきた」

 獣医学部新設をめぐっては、規制緩和を推進する政府(内閣府)と、既得権益を守りたい文科省(農水省)の対立構図がある。当初、諮問会議は文科省による「岩盤規制」に穴を開けるため、広域的に獣医師養成大学が設置されていない空白地域に複数の獣医学部新設する方針だったが、日本獣医師会の激しい抵抗を受けて「1校限定」で妥協。四国の家畜感染症や人獣共通感染症の水際対策などの切実なニーズなどを踏まえて、今治市が妥当という判断に至った。

 この関係性を、どの新聞社よりも加計問題の取材で先行しているはずの朝日が知らないはずはないと思うが、しっかり報じられた印象はあまりない。

 一方、14日に京都産業大学が開いた記者会見に関する各紙の報道ぶりは興味深いものだった。

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