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【安倍政権考】加計問題で目立つ偏向報道 朝日などが報じなかった「真実」とは

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【安倍政権考】
加計問題で目立つ偏向報道 朝日などが報じなかった「真実」とは

参院文科・内閣委員会連合審査会で、役所の先輩である加戸守行前愛媛県知事(左)にあいさつする前川喜平前文部科学事務次官=7月10日午後、参院第1委員会室(斎藤良雄撮影) 参院文科・内閣委員会連合審査会で、役所の先輩である加戸守行前愛媛県知事(左)にあいさつする前川喜平前文部科学事務次官=7月10日午後、参院第1委員会室(斎藤良雄撮影)

 平成27年12月11日の日本獣医師会理事会の議事概要には、獣医師会の政治団体である日本獣医師政治連盟委員長の北村直人元衆院議員の発言が掲載されている。北村氏は、同年11月27日の国家戦略特区諮問会議で同年中に特区の第3次指定を行う方針を決定したことについて「非常に危機的な状況が生じている」と発言し、獣医師会からの国会議員を誕生させる必要性を訴えた。

 これに対し、獣医師会会長の蔵内勇夫氏はこう応じたと記述されている。

 「これまでに官邸は全国農業協同組合中央会、日本医師会等の組織が反対する事案を強行してきた。われわれは地方獣医師会とともに、大学新設はきわめて非論理的であると、総会、理事会で反対を議決し、意思統一を図ってきたが、強行的に活動すれば官邸から抵抗勢力とみなされる。今後とも、慎重さを失わず、大学新設の阻止に最善を尽くしたい」

 こうした発言はインターネット上を探せばいくつでも出てくる。

 さらにいえば、大学の獣医学部の新設は、平成15年3月31日の文科省告示に阻まれた点を指摘する必要もある。文科省は「大学、大学院、短期大学及び高等専門学校の設置等に係る認可の基準」を定めた告示を盾にして、大学獣医学部の新設を長年にわたって認めてこなかった。告示は法的根拠を持たないのに、参入規制として立ちはだかってきた。

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