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【加計学園問題】
国家戦略特区 岩盤規制突破にトップダウン式導入
「加計学園」の獣医学部新設計画をめぐり、注目を集めている国家戦略特区。どんな経緯と目的で導入されたのか。
「規制改革こそ成長戦略の一丁目一番地。成長のために必要ならば、どのような岩盤にも立ち向かっていく覚悟だ」
平成25年6月、安倍晋三首相は、経済政策「アベノミクス」の第3の矢となる成長戦略を発表し、政治主導で規制改革を実行する強い意欲を示した。同月、閣議決定された「日本再興戦略」には、地域限定で規制緩和を行う国家戦略特区の導入が盛り込まれた。
これまで、小泉純一郎元首相が導入した「構造改革特区」や旧民主党政権下の「総合特区」が存在したが、いずれも地方が特区計画を作成して国に提案する「ボトムアップ型」だった。特に農業、医療、雇用などの分野は、新規参入を拒む「岩盤規制」が根強く残り、競争力のある産業が育ちにくい環境にあった。
こうした反省を踏まえ、国家戦略特区は、規制緩和の対象地域を選定する段階から国が主体的に関わる「トップダウン型」を採用し、スピード感を持って岩盤規制を突破する仕組みに変わった。


