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ふるさと納税“高額返礼品自粛令”に山形知事が反旗 「地域活性化、懐深く見て」…全国一律規制に不満、市町村は歓迎

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ふるさと納税“高額返礼品自粛令”に山形知事が反旗 「地域活性化、懐深く見て」…全国一律規制に不満、市町村は歓迎

 ふるさと納税の高額な返礼品を自粛するよう求める総務省に対し、山形県の吉村美栄子知事が反旗を翻す発言を続けている。地域経済へのプラス効果を重視し、競争の過熱を容認。お墨付きを得た格好の県内市町村からは「返礼品を活用した活性化の取り組みを後押ししてくれた」と歓迎の声が上がっている。

 「地域活性化に寄与する制度。ある程度、過熱気味でもいいのではないか。地方が盛り上がっているのを懐深く見てほしい」

 吉村氏は4月11日の記者会見で、総務省をこのように牽制(けんせい)した。

 同省は4月1日、ふるさと納税制度に基づく寄付は本来、見返りを求めないものだとして、家電など資産性の高い品物や金券を返礼品にしないよう要請。返礼品の調達額は寄付額の3割以下とするよう自治体に求めた。

 これに対し吉村氏は、地域ごとの実情を考慮しない全国一律の規制に不満を示す。5月23日には「町の商店街で使える金券や、地域で作られている工業製品はいいのではないか」と指摘。調達額3割以下についても「(贈られた金品の半額を返す)半返しという言葉もある」として、妥当性を疑問視した。

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