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日印原子力協定を承認 7月にも発効

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日印原子力協定を承認 7月にも発効

日印原子力協定を可決、承認した参院本会議=7日午前 日印原子力協定を可決、承認した参院本会議=7日午前

 インドへの原発輸出を可能にする日印原子力協定が7日、参院本会議で自民、公明両党の賛成多数で可決、承認された。両国による公文書の交換手続きを経て、早ければ7月初旬にも発効する見通し。日印両政府は平成22年、協定締結に向けた交渉を開始。昨年11月にインドのモディ首相が来日した際、両国政府が署名した。

 協定は、原子力分野での協力を平和目的に限定。インドによる核爆発装置開発への使用を禁じるほか、国際原子力機関(IAEA)が移転された核物質や技術を査察すると規定した。移転されたウランを軍事転用の恐れが生じる20%以上に濃縮する場合、供給側政府の同意が必要となる。

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