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【憲法改正】自民改憲推進本部が再始動 9月にも案 自衛隊明文化、参院「合区」解消など4項目対象

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【憲法改正】
自民改憲推進本部が再始動 9月にも案 自衛隊明文化、参院「合区」解消など4項目対象

自民党憲法改正推進本部の会合で挨拶する本部長の保岡興治氏(中央)ら=6日午後、東京・永田町の自民党本部(佐藤徳昭撮影) 自民党憲法改正推進本部の会合で挨拶する本部長の保岡興治氏(中央)ら=6日午後、東京・永田町の自民党本部(佐藤徳昭撮影)

 自民党憲法改正推進本部は6日、党本部で幹部会合を開き、保岡興治本部長は「遅くとも年内をめどに衆参両院の憲法審査会に提案する党の具体案をまとめたい」と強調した。具体的な検討対象として、安倍晋三首相(党総裁)が掲げた9条などに加え、新たに参院選挙区の「合区」解消を示し、計4項目を挙げた。

 改憲案は、早ければ来年1月召集の通常国会で憲法審査会に示す。そのため自民党は9月にも党の案をまとめ、公明党などとの協議も早期に進めたい考えだ。

 幹部会合は、首相が5月3日に改憲の意欲を表明し、推進本部の態勢を強化した後、初めて開かれた。保岡氏ら従来の9人のほか、高村正彦副総裁ら首相に近い党幹部、首相の提案に反発する石破茂前地方創生担当相らも加えて計21人に増強し、再スタートを切った。

 保岡氏は「具体的な改憲案を案文で示し、分かりやすく議論を深める段階だ」と述べ、党内の議論を本格化させる考えを示した。幹部会合で原案を作成して党内議論を行うのと並行し、改憲の発議に衆参両院で3分の2以上の賛成が必要であることを踏まえ、各党との調整も進める方針だ。

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