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【天皇陛下譲位】衆院議運委で特例法案可決 2日に衆院通過へ 「女性宮家」検討の付帯決議も採択

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【天皇陛下譲位】
衆院議運委で特例法案可決 2日に衆院通過へ 「女性宮家」検討の付帯決議も採択

衆院議院運営委員会で、天皇陛下の譲位を可能にする特例法案が可決され、一礼する菅義偉官房長官(右奥)と大島理森衆院議長(左奥右)=1日午後、国会・衆院第1委員室(斎藤良雄撮影) 衆院議院運営委員会で、天皇陛下の譲位を可能にする特例法案が可決され、一礼する菅義偉官房長官(右奥)と大島理森衆院議長(左奥右)=1日午後、国会・衆院第1委員室(斎藤良雄撮影)

 天皇陛下の譲位を可能にする特例法案が1日、衆院議院運営委員会で、採決前に退席した自由党を除く6党の全会一致で可決された。法施行後に「女性宮家の創設等」の検討を政府に求める付帯決議案も採択された。特例法案は2日に衆院を通過し、参院で来週中に成立する見通しだ。

 菅義偉官房長官は議運委で答弁し、譲位の対象を陛下一代限りとした特例法案が将来の天皇が譲位する際の「先例になり得る」との考えを示した。

 また菅氏は、譲位の恒久制度化で天皇の意思を要件とすることは、天皇の政治関与を禁じた憲法4条に反する懸念があるため、特例法が望ましいと強調した。憲法2条が皇位継承を「皇室典範の定めるところ」によるとしていることを受け、特例法が皇室典範と「一体を成す」との付則規定を置いたことで「憲法に違反する疑義は生じない」と説明した。

 譲位後の呼称を「上皇」とした理由については「歴史上、国民に定着している。(天皇との)象徴や権威の二重性を回避する観点からだ」と説明した。女性宮家の創設などの皇族減少対策に関しては「十分な分析と慎重な手続きが必要だ」とした上で「国民世論の動向に留意しつつ、適切に検討したい」と語った。

 特例法案では、譲位する日は特例法の施行日とし、施行日は公布から3年を超えない範囲で、皇室会議の意見を聴いて決めるとしている。

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