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自治体のヘイト対策進まず 対策法1年 日弁連が全国調査

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自治体のヘイト対策進まず 対策法1年 日弁連が全国調査

 日弁連は31日、ヘイトスピーチ対策法の成立1年に合わせ、自治体の取り組みを全国調査した結果を発表した。対策法が努力義務とする相談窓口の整備は、ほとんどの自治体が「既存の制度を活用する」と回答。京都府の無料法律相談(7月開始予定)が唯一の具体例で、対策が進んでいない状況が浮き彫りになった。

 対象は47都道府県と、過去にヘイトスピーチがあったとされる46市区。

 公共施設を使った集会でヘイトスピーチの恐れがある場合の対策として、施設利用規定を変更したのは3都県と4市区だった。愛知県は「ヘイトスピーチを目的として利用される恐れがある場合は許可しない」と回答。福岡県は「利用申請者に啓発チラシを渡し、法の順守を呼び掛ける」という。「変更を検討中」は11自治体で、変更した自治体と合わせて全体の約2割だった。

 日弁連の小泉武嗣副会長は「日弁連としてどう取り組むか、今後検討する」と話した。

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