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【テロ等準備罪】安倍晋三首相「テロ対策に万全を期すことが(東京五輪)開催国の責務だ」 組織犯罪処罰法改正案が参院審議入り

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【テロ等準備罪】
安倍晋三首相「テロ対策に万全を期すことが(東京五輪)開催国の責務だ」 組織犯罪処罰法改正案が参院審議入り

参院本会議で、「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案について、日本維新の会の東徹氏の質問に答弁する安倍晋三首相=29日午後、国会(斎藤良雄撮影) 参院本会議で、「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案について、日本維新の会の東徹氏の質問に答弁する安倍晋三首相=29日午後、国会(斎藤良雄撮影)

 共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案は29日、参院本会議で趣旨説明と質疑が行われ、審議入りした。安倍晋三首相は、英マンチェスターでの自爆テロや、先進7カ国(G7)首脳会議(サミット)での対テロ声明に触れた上で、「2020(平成32)年東京五輪・パラリンピックの開催を3年後に控え、テロ対策に万全を期すことが開催国の責務だ」と強調した。

 国連特別報告者のケナタッチ氏が、日本政府に送った改正案に懸念を示す書簡については「日本政府の説明を無視した一方的なものである以上、政府のこれまでの説明の妥当性を減じるものでは全くない」と断じた。サミットの際に懇談した国連のグテレス事務総長から、「特別報告者の主張は必ずしも国連の総意を反映するものではない」と伝えられたことも明かした。

 国際組織犯罪防止条約(TOC条約)の意義にも重ねて言及し「締結していないのは11カ国だけで、G7では日本だけだ。わが国が国際社会の法の抜け穴となるわけにはいかない」と述べた。岸田文雄外相も「国連はわが国を含む未締結国に条約の早期締結を求めている」と訴えた。

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