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いよいよ動き出す日露共同経済活動 調査団が30日からサハリン入り 「特別な制度」では交渉難航も

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いよいよ動き出す日露共同経済活動 調査団が30日からサハリン入り 「特別な制度」では交渉難航も

ロシア大統領として11年ぶりに来日したウラジーミル・プーチン氏(左)を出迎える安倍晋三首相=昨年12月15日午後、山口県長門市(代表撮影) ロシア大統領として11年ぶりに来日したウラジーミル・プーチン氏(左)を出迎える安倍晋三首相=昨年12月15日午後、山口県長門市(代表撮影)

 日本政府としては共同経済活動で事故などが起きた場合、ロシア主導で対応されかねないリスクを抱える。それでも共同経済活動に踏み切ったのは「正面から領土交渉をしようとしても、プーチン政権は『(北方四島は)ロシアの領土だ』と言うだけ」(外務省幹部)で、事態の打開が見込めないからだ。

 外務省幹部は「特別な制度を今後議論する以上、(ロシアは)管轄権に触れないわけにはいかない」と指摘し、日本政府として特別な制度を足がかりに、北方領土問題を含む平和条約締結交渉を進めたい考えだ。

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