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いよいよ動き出す日露共同経済活動 調査団が30日からサハリン入り 「特別な制度」では交渉難航も

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いよいよ動き出す日露共同経済活動 調査団が30日からサハリン入り 「特別な制度」では交渉難航も

ロシア大統領として11年ぶりに来日したウラジーミル・プーチン氏(左)を出迎える安倍晋三首相=昨年12月15日午後、山口県長門市(代表撮影) ロシア大統領として11年ぶりに来日したウラジーミル・プーチン氏(左)を出迎える安倍晋三首相=昨年12月15日午後、山口県長門市(代表撮影)

 安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領が昨年12月の山口・長門会談で合意した北方四島での共同経済活動が動き始める。安倍首相が「最初の一歩」に位置付けている官民の現地調査団の派遣が6月後半に実現する見通しとなり、日露の協力分野が固まりつつある。一方、共同経済活動の前提となる「特別な制度」については、主権が絡む議論なだけに難航も予想される。

 日本政府は5月30日~6月1日の日程で、長谷川栄一首相補佐官を団長に30人規模の調査団をロシア極東サハリン州に派遣。長谷川氏は「自分の目で確認する必要がある」と語る。調査団には漁業や観光、医療分野の専門家も加わり、州政府幹部らと会談する。3月の次官級協議で日露双方が出した具体的な事業案について意見交換し、北方四島での現地調査に向けた詰めの協議を行う予定だ。

 一方、共同経済活動を展開するには、税金の納付先や合弁事業を行う際に適用する法律などを事前に取り決めなければならない。北方四島を事実上管轄するロシアの法律に基づけば、ロシアの主権を認めることになるため、双方の法的立場を害さない「特別な制度」の整備が必要になる。

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