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改正介護保険関連法が成立 高所得高齢者の介護負担3割に 来年8月から導入 大企業社員の保険料も増

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改正介護保険関連法が成立 高所得高齢者の介護負担3割に 来年8月から導入 大企業社員の保険料も増

改正民法を可決、成立した参院本会議=26日午前 改正民法を可決、成立した参院本会議=26日午前

 所得の高い高齢者が介護保険サービスを利用する際の自己負担を来年8月から3割に引き上げることを柱とする改正介護保険関連法が26日、参院本会議で自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。今年8月から給与の高い大企業社員らの保険料も増やし、支払い能力に応じた負担を求める。

 介護サービスの自己負担は原則1割だが、平成27年から一定の所得(単身で年金収入のみの場合年収280万円以上)の人は2割になった。3割負担の具体的な所得水準は今後政令で決めるが、厚生労働省は単身で年収340万円(年金収入のみでは344万円)以上、夫婦世帯で年収463万円以上を検討している。

 ただ、介護サービスには自己負担の月額上限を設ける「高額介護サービス費」の制度があり、サービス利用の多い人の中には負担が増えないケースもある。厚生労働省の推計では、利用者全体の3%に当たる約12万人が負担増の対象となる見込みだ。

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