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日本の「表現の自由」問題視する国連報告草案、政府の反論ほとんど反映されず

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日本の「表現の自由」問題視する国連報告草案、政府の反論ほとんど反映されず

デービッド・ケイ氏 デービッド・ケイ氏

 昨年4月に来日し、日本の「表現の自由」の現状を問題視した国連人権理事会の特別報告者、デービッド・ケイ氏が6月中に人権理事会に報告書を提出するのに先立ち、外務省に報告書の草案を提示していたことが24日、分かった。事実誤認があるとして政府が行った反論はほとんど反映されず、草案も「政府・与党による報道関係者への圧力がある」と問題視している。政府は誤解が国際社会に広がるのを防ぐため、引き続き反論していく方針だ。

 ケイ氏は来日した際、報道関係者や非政府組織(NGO)関係者の意見を聴取した。その後、記者会見などで、「報道の独立性は深刻な脅威に直面している」「歴史教科書から慰安婦問題の記述が削除された。政治的な意図が反映されている」などと指摘した。

 一部のNGO関係者らの一方的な意見の影響を受けた可能性が大きい。政府は、そのほかにも「特定秘密保護法の特定秘密の範囲問題」「在沖縄米軍基地の反対活動家への過剰な権力行使」について、ケイ氏の見解に事実誤認があると主張してきた。

 だが、政府は「説明を尽くしたが(草案で)改善されていない」とし、さらに反論するとともに、報告書が掲載される国連人権高等弁務官事務所のホームページに日本政府の見解も併記するよう働きかける。

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