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政府、会社設立の申請手続きを一本化 クラウド活用し起業支援 成長戦略に盛り込みへ

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政府、会社設立の申請手続きを一本化 クラウド活用し起業支援 成長戦略に盛り込みへ

 現在の会社設立手続きでは、申請者は印鑑届け出のため法務局へ、法人設立届け出のため公証役場へ出向かなければならないなど、多くの場合、複数の官庁などへ足を運び書類申請することが求められている。

 こうした煩雑さが日本での起業を阻害しているとされており、世界銀行によると日本の起業しやすさは世界190カ国・地域中89位。必要な手続きは8種類で、1位のニュージーランド(1種類)などよりはるかに多い。

 起業家も少なく、米英の研究者らが中心のグローバル・アントレプレナーシップ・モニター調査によると100人あたりの起業家数は日本が3・8人。10人超の米国や中国と大差がある。政府はこうした現状を改善したい考えだ。

 方針は6月上旬にまとめる成長戦略に盛り込む。これを踏まえ、夏までに官庁などとクラウド業者の連携に向けた技術課題の解決や法規制改正のあり方について政府と民間企業で検討を始め、平成29年度中に結論を得る考え。

 また、政府は成長戦略に、輸出入手続きの効率化やIT化による司法手続きの迅速化の検討なども盛り込む方針だ。

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