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【テロ等準備罪】与党・維新修正協議、捜査可視化の調整難航 「GPS」「親告罪」は合意

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【テロ等準備罪】
与党・維新修正協議、捜査可視化の調整難航 「GPS」「親告罪」は合意

 自民、公明両党と日本維新の会は10日、共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に関する実務者協議を終えた。維新が求める「取り調べ可視化」の義務付けについて主張が折り合わず、結論は、近く開催する3党国対委員長会談に持ち越された。

 実務者協議では、維新が提案する5点の修正項目のうち、衛星利用測位システム(GPS)捜査に関する付則への記載▽親告罪の規定追加-の2点を与党が受け入れた。一方、弁護人の立ち会い権付与▽テロ実行に関する犯罪を通信傍受法の対象に追加-に関しては与党側が難色を示し、維新も断念した。

 焦点の取り調べ可視化は、維新が最もこだわる項目だ。与党は当初、付帯決議に盛り込むことを模索したが、維新は受け入れず、改正案の付則に記載する方向で協議している。ただ、意見の隔たりは大きく、維新幹部は10日、「与党の提案は可視化が担保される内容とは言いがたい。このままでは決裂だ」と話した。

 修正協議が決裂した場合、維新は独自の対案を参院に提出する構えだ。

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