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政府のサイバー防御人材育成 応募者、定員の9倍に 起業やソフト開発で産業競争力強化にも期待 

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政府のサイバー防御人材育成 応募者、定員の9倍に 起業やソフト開発で産業競争力強化にも期待 

 インターネットに関する高度な技術を持ち、サイバー攻撃を防ぐ人材「ホワイトハッカー」を育成する政府のプログラムに応募が殺到していたことが2日、わかった。40人程度の定員に対し、4月末の締め切りまでに350人を超える若者が応募。貴重なデータを使った自宅でできるトレーニングや、学んだ知識が受講者の研究や業務に生かせることなどが人気の背景にあるようだ。

 プログラムを実施するのは、総務省が所管する研究機関「情報通信研究機構」(NICT、本部・東京都小金井市)内に4月1日に設置された「ナショナルサイバートレーニングセンター」。サイバー攻撃の脅威が増す中、国全体のサイバーセキュリティー能力を底上げすることが目的で、人材育成は柱の一つ。

 国内在住の25歳以下を対象に4月3~28日まで募集したところ、定員の約9倍の359人の応募があった。若手会社員や大学生・大学院生、高専生らで、10代の応募者もいるという。目立った告知活動はしておらず、口コミなどで伝わったとみられ、センター幹部は「予想以上の応募数だ」と驚く。受講者の選定を進めており、今月12日までに決定し、月内にもプログラムをスタートする。

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