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【憲法施行70年】反改憲傾向強まる民進、「加憲」も消極的な公明 改正原案作成の維新

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【憲法施行70年】
反改憲傾向強まる民進、「加憲」も消極的な公明 改正原案作成の維新

「共謀罪」法案の廃案を求め、抗議する人たち。憲法改正に反対するのぼりも見られた=4月6日午後、東京都千代田区(福島範和撮影)  「共謀罪」法案の廃案を求め、抗議する人たち。憲法改正に反対するのぼりも見られた=4月6日午後、東京都千代田区(福島範和撮影) 

 ところが、現在の民進党は「平和主義を脅かす憲法9条の改正には反対」「安倍政権下での憲法改正は反対」との方針で、反改憲勢力の様相を呈している。

自衛隊明記も慎重

 「加憲」を掲げる公明党も神崎武法代表時代の16年6月、論点整理を発表した。9条は「これまでの姿勢を覆す議論にはいたっていない」と記すにとどめた一方、環境権などの必要性を強調した。17年衆院選以降の公約は、一時期をのぞき自衛隊の存在を9条に明記することを「慎重に検討する」としたが、昨年7月の参院選は憲法関連の記述が消え、議論の対象にもしない消極姿勢に転じている。

道州制など3本柱

 日本維新の会は28年3月に憲法改正原案を作成。教育無償化、道州制を含む統治機構改革、憲法裁判所設置の3項目を打ち出した。

9条反対の過去も

 共産党は現行憲法を「先駆的な内容」「9条は世界に誇る宝」と高く評価している。だが、その「宝」である9条に反対する“改憲派”だった過去がある。昭和21年8月、現行憲法案を審議する衆院本会議で、共産党の野坂参三衆院議員(後の党議長、最晩年に除名)は9条を「空文」と批判し、こう訴えた。

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