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【憲法施行70年】自民党、保守色強めた「24年改憲草案」を棚上げ 野党との協調路線を優先し、党内に不満も

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【憲法施行70年】
自民党、保守色強めた「24年改憲草案」を棚上げ 野党との協調路線を優先し、党内に不満も

 当時幹事長代理だった安倍晋三首相も前文の作成に関わった。しかし、小泉純一郎首相や起草委員長の森喜朗元首相、舛添要一事務局次長(いずれも当時)らの判断で削除され、保守色が意識的に薄められた。

 現行憲法の象徴天皇は維持した一方、戦力不保持・交戦権否認の9条2項を削除し、「自衛軍」の保持を明記した。国防や国際協力などを任務とし、実態に即した内容といえる。ただ、大規模災害時の首相権限の強化といった緊急事態条項は明確には規定しなかった。

 自民党は昭和30年の結党時から憲法改正を党是とする。初代総裁の鳩山一郎政権時代の31年4月、党憲法調査会が中間報告をまとめ、自衛のための軍備保持の必要性など論点を示した。しかし、岸信介政権の日米安全保障条約改定と退陣を経て35年に発足した池田勇人政権以降は経済成長優先の路線を邁進。条文化の形とした草案の発表は平成17年が初めてで、立党から半世紀を要した。

 初の草案の発表から6年半余り経過した24年4月。野党に転落していた自民党は谷垣禎一総裁の下、新たに「憲法改正草案」を発表した。政権奪還に向け当時の民主党政権との対立軸を鮮明にする狙いから、17年草案をベースに保守色を強めた。

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