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【日露首脳会談】ロシア、領土問題で態度軟化せず 政権安定度に疑問符 北朝鮮でも隔たり

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【日露首脳会談】
ロシア、領土問題で態度軟化せず 政権安定度に疑問符 北朝鮮でも隔たり

会談前に握手するロシアのプーチン大統領(左)と安倍首相=27日、モスクワ(共同) 会談前に握手するロシアのプーチン大統領(左)と安倍首相=27日、モスクワ(共同)

 【モスクワ=遠藤良介】27日の日露首脳会談は、北方四島での共同経済活動や元島民の往来、北朝鮮情勢に関する協議が中心で、プーチン露大統領が領土問題での態度を軟化させることはなさそうだ。来年3月に大統領選を控える中、ロシア側では首相の退陣を求める世論が強まるなど、政権の安定度に疑問符が付きつつある。北朝鮮やシリアをめぐる問題でも、ロシアが「米国の同盟国」である日本に向ける目は厳しい。

 プーチン政権は、北方四島が「第二次大戦の結果としてロシア領になった」とする主張を全く緩めていない。ロシア経済の低迷を受けて四島での共同経済活動には積極的だが、政権内では「ロシアの法制に則って行うべきだ」との声も根強い。ロシア側は法制面の「枠組み」づくりよりも、具体的事業を選定し、既成事実をつくることに重点を置いて交渉に臨んできた。

 その一方で、ロシアは北方領土の実効支配をいっそう強化している。国後、択捉両島では軍の新駐屯地建設が活発に進み、サハリン(樺太)と北方領土を結ぶ光ファイバー回線の海底敷設事業も中国企業を交えて始まった。露極東の土地を国民に無償分与する新法が国後、択捉、色丹各島にも適用され、区画譲渡の手続きが進められている。

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