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【北朝鮮情勢】対北朝鮮緊迫 制裁不履行 「不作為」国際的批判も 煩雑作業、運用追いつかず

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【北朝鮮情勢】
対北朝鮮緊迫 制裁不履行 「不作為」国際的批判も 煩雑作業、運用追いつかず

対北朝鮮制裁の最近の動き 対北朝鮮制裁の最近の動き

 北朝鮮の核・ミサイルの脅威にさらされる日本は対北朝鮮制裁の旗振り役を務めてきた。にもかかわらず、国連安全保障理事会の制裁決議をまともに履行していなかったことは、国際社会に「不作為だ」と批判されても仕方あるまい。(石鍋圭)

 自民党拉致問題対策本部は10日、「拉致被害者全員の帰国実現のための提言」を発表した。

 「汎用(はんよう)的な民生品等が核開発・ミサイル関係機器に転用されている実態に鑑み、貨物検査特別措置法のリストに記載された品目以外についても押収できるよう所要の措置を講じる」

 提言では、安保理決議による資産凍結対象者の拡大や、北朝鮮と取引する第三国の金融機関や企業を対象に、資産凍結を含む二次的制裁の実施なども求めた。裏を返せば、自民党は対北制裁に多くの穴があることを認識していたわけだ。

 日本政府も何もやらなかったわけではない。国連安保理決議採択のたびに、貨物検査特措法に関する政令・省令を改正し、規制品リストに反映してきた。

 だが、昨年3月採択の決議2270号は対応に向け、意見公募を終えただけ。11月採択の2321号は手つかずのままだ。外務省は「優先して取り組んでいるが、作業量が多い。決議を解釈して運用面に落とし込む難しさもある」と釈明するが、他国は既存の法律を準用して非合法物資を押収しており、国際社会でこの言い訳は通用しない。

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