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【テロ等準備罪】「通信傍受やネット監視など前提と考えず」政府答弁書

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【テロ等準備罪】
「通信傍受やネット監視など前提と考えず」政府答弁書

 政府は7日の閣議で、共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案について、計画行為や実行準備行為に該当するかどうかの判断をする際、「判断を可能とするために『通信の傍受やインターネット空間の監視が前提となる』とは考えていない」とする答弁書を決定した。

 民進党の逢坂誠二衆院議員の質問主意書に答えた。

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