政府は７日午前、総合海洋政策本部（本部長・安倍晋三首相）の会合を首相官邸で開き、日本の国境に位置する有人離島の保全と地域社会振興に向けた基本方針を決定した。会合では、日本の領海や排他的経済水域（ＥＥＺ）の「基点」となる無人離島２７３島の国有化完了などが報告された。

　会合であいさつした安倍首相は、中国公船の領海侵入を念頭に「日本の海洋をめぐる情勢は一層厳しさを増している」と指摘。その上で「海洋国家として平和と安全、海洋権益を守り、開かれた安定した海洋を維持発展させていくためには固い決意を持って、長期的、体系的な対策を講じていかなければならない」と述べた。

　会合では、平成３０年度からの次期海洋基本計画の策定に向けた取り組みを始める予定も確認。首相は次期基本計画では「海洋の安全保障を幅広く取り上げ、領海警備、治安の確保、災害対策などの課題への取り組みを強化する」と強調した。

　有人国境離島に関する基本方針には、自衛隊部隊増強など行政機関の施設設置や、施設設置に伴う土地買い取り、港湾整備などを盛り込んだ。今後１０年間で転入者数が転出者数を上回る状態を目指すとも明記した。