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【テロ等準備罪】野党、安保関連法で失敗した“世論戦”をまたも仕掛ける 市民団体と連携して全国で反対集会

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【テロ等準備罪】
野党、安保関連法で失敗した“世論戦”をまたも仕掛ける 市民団体と連携して全国で反対集会

「共謀罪」法案の廃案を求め、抗議する人たち=6日午後、東京都千代田区(福島範和撮影)  「共謀罪」法案の廃案を求め、抗議する人たち=6日午後、東京都千代田区(福島範和撮影) 

 民進党など4野党は組織犯罪処罰法改正案を「内心の自由を侵す平成の治安維持法」と批判し、今国会最大の対決法案として廃案を目指している。野党議員は市民団体の反対集会にも参加し、共闘を演出した。

 「話し合う事が罪になる共謀罪法案の廃案を求める4・6大集会」

 市民団体が6日夜、東京・日比谷公園で開いた集会(主催者発表で約3700人参加)では、このような横断幕が掲げられた。政府は共謀罪法案は提出していない。しかし、4野党の議員はお構いなしだった。

 民進党の有田芳生参院議員は「戦後最悪の治安立法・共謀罪の廃案を目指す」と訴え、共産党の田村智子副委員長は「国民を総監視し、盗聴や尾行を繰り返すのではないか」と不安をあおった。社民党の福島瑞穂副党首は「とんでもない監視社会になる」と根拠不明の主張を述べた。

 主催者は「集会の目的は共謀罪廃案」と説明していたが、参加者は一斉に「教育勅語復活反対」「辺野古新基地建設反対」「憲法改悪絶対反対」との声も上げた。狙いが安倍晋三政権打倒にあることは明らかだ。

 民進党の山井和則国対委員長も6日の党会合で「国会の歴史に汚点を残す暴挙だ。政権を倒すための一つのキックオフとして戦っていきたい」と訴えた。

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