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【テロ等準備罪】自民が説明冊子配布「一般は処罰対象にならない」 民進ブーメランも盛り込む

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【テロ等準備罪】
自民が説明冊子配布「一般は処罰対象にならない」 民進ブーメランも盛り込む

 自民党は31日、共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の概要をまとめた冊子を党所属国会議員に配布した。衆院本会議での早期審議入りを念頭に、議員や支援者に法案の意義を理解してもらう狙いがある。

 冊子はA4で計3枚。テロ等準備罪の必要性については、3年後に迫る平成32(2020)年の東京オリンピック・パラリンピックを踏まえ、「テロ等の組織犯罪を未然に防ぐための国際協力が不可欠」とした上で、各国と協調してテロに対峙(たいじ)する国際組織犯罪防止条約(TOC条約・パレルモ条約)の締結を急ぐためには国内法の整備が必要と主張した。

 また、「一般の方々は処罰対象にはなりません」と明記した上で、暴力団や麻薬密売などの組織的犯罪集団や、重大犯罪を計画し、実際に犯罪資金の調達や凶器調達など準備行為を行うといった犯罪の成立要件を例示した。居酒屋で「上司を殴ると意気投合」しただけでは処罰されないことや、「今回の法律によって『日本が監視社会になる』ことは決してない」とも強調した。

 冊子には民進党への“反論”も盛り込んだ。「国内法を整備しなくてもTOC条約を締結できると言うのなら、(前身の旧)民主党政権時代に条約締結できたはず」とし、「野党の批判はあまりに無責任な発言だ」と批判。旧民主党が今回の政府案と酷似した修正案を過去に国会に提出していたことも指摘している。

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