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東京都の抜本改革案全容判明 「1者入札」無効 最低制限価格も撤廃

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東京都の抜本改革案全容判明 「1者入札」無効 最低制限価格も撤廃

豊洲市場=2016年7月30日午前、東京都江東区 豊洲市場=2016年7月30日午前、東京都江東区

 豊洲市場(東京都江東区)主要3施設の建設工事の平均落札率が99・9%だったことや東京五輪の大型施設工事でも同様の事態があったことを受け、入札・契約制度を見直している都の改革案の全容が30日、分かった。入札参加業者が1者だけとなる「1者入札」を無効とすることや、入札下限額の最低制限価格を撤廃することなどが柱。競争性や透明性を高め、高落札率の抑制を狙う抜本的な改革で、実効性次第では国や全国の自治体にも影響を与えそうだ。都は31日に公表し、6月をめどに試行を始める。今回の見直しは小池百合子知事が就任以来、「ワイズ・スペンディング(賢い支出)」の観点から訴えてきた入札制度改革の一環。

 豊洲市場主要3施設の各工事では、それぞれ複数の業者で組織する共同企業体(JV)による1者入札で、競争原理が働かなかったことが整備費の膨張を招いたとの指摘が出ていた。

 5億円以上の工事での1者入札の割合は47・3%(平成26年度)。入札上限となる予定価格に対する落札額の比率(落札率)は、1者入札で平均97%と極めて高率になっている。

 このため改革案では、財務局契約の大型工事で1者入札となった場合に入札を無効としてやり直すほか、入札の要件となっていた「JV結成義務」も撤廃し、業者単独での入札を可能とする。

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