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安倍首相、4月総選挙見送り 「森友疑惑隠し」の批判を回避

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安倍首相、4月総選挙見送り 「森友疑惑隠し」の批判を回避

 安倍晋三首相は、平成29年度予算成立後の衆院解散を見送る方針を固めた。学校法人「森友学園」(大阪市)をめぐる問題が長期化する中、解散すれば「疑惑隠し」と批判を受けかねないと判断した。複数の政府関係者が明らかにした。

 7月の東京都議選が、小池百合子都知事率いる「都民ファーストの会」の攻勢により与党が敗北しかねない情勢を受け、政府・与党では「都議選後は解散しにくくなる」として早期の衆院選を求める声が強まっていた。政府内でも、4月11日公示、23日投開票の日程での衆院選実施を視野に内々に検討を続けていた。

 衆院選挙区画定審議会が5月27日までに区割り変更案を勧告し、100選挙区前後の見直しを迫られることや、森友学園問題が長期化したにもかかわらず、内閣・自民党支持率が微減にとどまっていることも解散風を後押ししていた。

 だが、首相はこの状況で解散すれば「疑惑隠し」と批判され、議席を大幅に減らしかねないと判断。自民、公明両党で3分の2超ある現有議席を失えば、憲法改正に向けたタイムスケジュールを大幅修正せざるを得ないことも考慮した。

 これで年内解散の可能性は小さくなった。都議選前後の解散には公明党が難色を示しており、秋以降はトランプ米大統領来日など外交日程が相次いでいるからだ。

 首相は、来年秋の自民党総裁選と、来年12月の衆院任期満了をにらみながら今後の解散戦略を探ることになる。

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