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【テロ等準備罪】「話し合いで犯罪」「市民監視の恐怖」…極論で不安あおる報道が散見 朝日、毎日、東京など『共謀罪』表記

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【テロ等準備罪】
「話し合いで犯罪」「市民監視の恐怖」…極論で不安あおる報道が散見 朝日、毎日、東京など『共謀罪』表記

組織犯罪処罰法改正案をめぐる在京紙とNHKの主な見出し表記 組織犯罪処罰法改正案をめぐる在京紙とNHKの主な見出し表記

 共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の国会提出を各紙は22日付で大きく扱った。ただ、中には「思想弾圧」「市民監視の恐怖」との表現を用いて批判する報道も。政府は国際社会が連携してテロなどに対峙(たいじ)する国際組織犯罪防止条約の批准に必要と説明するが、極論を持ち出して不安をあおる報道が散見された。(田中一世、玉崎栄次)

 「内心の自由 踏み込む危険」。朝日新聞は朝刊1面の「解説」で、こう懸念を表明した。

 政府は、普通の団体が犯罪実行を目的とする組織的犯罪集団に「一変」したと認められる場合は捜査対象になり得るとの見解を示す。記事では「その判断基準はあいまいで、捜査当局の裁量に委ねられる部分が大きい」とした。

 テロ等準備罪は具体的な犯罪行為を伴う既遂・未遂前の段階で取り締まるため、捜査の幅が広がることにはなる。とはいえ、犯罪目的で組織されている団体以外には無縁の話だ。

 社会面では「監視の恐怖さらに」「無関係な人にも広がる」「話し合いで犯罪の可能性」として、大分県警が野党の支援団体が入る建物敷地に無断で隠しカメラを設置した問題などを取り上げた。このケースは明らかな不適切捜査で、担当署員は略式起訴された。テロ等準備罪に限らない捜査全般のあり方の問題だ。

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