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受動喫煙防止で自民慎重派と厚労省が対立 議連「憂さ晴らしも国の締め付けか」VS厚労省「妊婦ら守る」

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受動喫煙防止で自民慎重派と厚労省が対立 議連「憂さ晴らしも国の締め付けか」VS厚労省「妊婦ら守る」

菅義偉官房長官に受動喫煙防止対策を強化する健康増進法改正案に対する要請後、記者団の質問に答える自民党の尾辻秀久氏(左)と無所属クラブの松沢成文氏=14日午後、国会内(斎藤良雄撮影) 菅義偉官房長官に受動喫煙防止対策を強化する健康増進法改正案に対する要請後、記者団の質問に答える自民党の尾辻秀久氏(左)と無所属クラブの松沢成文氏=14日午後、国会内(斎藤良雄撮影)

 実際、7日の党たばこ議連(会長・野田毅前党税制調査会長)の臨時総会には100人以上の衆参両院議員が出席したのに対し、8日の党受動喫煙防止議連(会長・山東昭子元参院副議長)の緊急総会に集まった議員はわずか10人。

 たばこ議連の臨時総会では、鈴木俊一党たばこ特別委員長が「箸の上げ下げまで法律で規制する考えは党の理念に反する」と気勢を上げると、上月良祐参院議員は「たばこは地元の茨城では大事な産業。大切な農産物だ」と声を上げた。福山守衆院議員は「タクシー運転手に『庶民が居酒屋で安い酒を飲んで、たばこを吸って憂さを晴らすことまで国は締め付けるのか』といわれた」と訴えた。

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 慎重派をヒートアップさせている最大の要因は厚労省の対応にある。厚労省は厚労部会で意見がまとまっていないにもかかわらず、1日に改正案の原案を公表。同時に、米カリフォルニア州では規制導入後、飲食店の売り上げが増加したとするデータなど海外の事例を説明した。これには政調幹部も「外堀を埋めて本丸に襲いかかろうとしているようだが、外堀に砂が入った程度だ」と冷笑する。

 「30平方メートル以下」のバーなどが規制対象外になっていることにも、党内からは「地方には30平方メートル以下の店はほとんどない」との反発が相次いでいる。にもかかわらず、今にいたっても厚労省が面積などを緩和しようとしないことも、同省への不信感を増幅させている。

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