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【正論】日本は早期警戒衛星を保有し、発射基地を攻撃できる巡航ミサイル装備せよ 対北防衛システム構築急務  拓殖大学総長・森本敏

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【正論】
日本は早期警戒衛星を保有し、発射基地を攻撃できる巡航ミサイル装備せよ 対北防衛システム構築急務  拓殖大学総長・森本敏

拓殖大学総長・森本敏氏(荻窪佳撮影) 拓殖大学総長・森本敏氏(荻窪佳撮影)

≪制裁のすり抜けを許すな≫

 第2は、日本として北朝鮮の弾道ミサイル発射を早期に探知し、これを破壊する手段を保有することだ。そのため、現在は米国に依存している早期警戒衛星(SEW)を自ら保有し、北朝鮮の発射基地を攻撃できるシステム(巡航ミサイルやスタンドオフの空対地長距離ミサイルなど)を装備することである。

 第3は、北朝鮮に対する国連制裁を一層厳格にして、一切のモノ・カネ・人・船舶の交流や融通を制限し、制裁のすり抜けを防止することだ。特に、中国には制裁厳守を約束させ、その履行を検証できるシステムをつくる必要がある。これにより、北朝鮮の核・ミサイル開発計画の資金を相当に制約させることができるだろう。

 第4は、それでも近い将来、半島の危機事態が起こるかもしれず、その際、半島統一と北東アジア全体の安定を図るため関係国による非公式協議の枠組みを構築しておくべきである。

 日米および米韓は同盟国であり、半島情勢に関する共同作戦計画があるが、できれば日米韓の3カ国の共同防衛ガイドラインを策定しておくことも必要となろう。(拓殖大学総長・森本敏 もりもとさとし)

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